コンプライアンス

倫理・リスク管理・コンプライアンス

フォルクスワーゲングループの倫理・リスク管理・コンプライアンス

インテグリティとコンプライアンス
明確なルール、明確な姿勢

私たちにとってインテグリティとは、その姿勢を示すことです。インテグリティは、経済的あるいは社会的な圧力に関係なく、自らの信念に基づいて正しいことを行うための内なる羅針盤として機能します。ガイダンスを示し、サポートを与えるべく、インテグリティは私たちのプロセスと意思決定にしっかりと根付いています。このようにして、私たちは責任を負い、姿勢を示します。これが私たちへの信頼を高め、投資家、お客様、従業員にとってさらに魅力的な存在となっているのです。

インテグリティとコンプライアンス
OUR CODE - 行動規範

OUR CODE - 行動規範

明確なガイドライン&実用的なヘルプ:フォルクスワーゲングループジャパン株式会社(VGJ)において、私たちはOUR CODE(行動規範)を遵守します。VGJの行動規範は、フォルクスワーゲングループ版と同じ精神に基づき、日本向けに若干調整されています。

ビジネスパートナーのための行動規範

ビジネスパートナーのための行動規範

フォルクスワーゲングループからのサステナビリティに関する要求事項であるビジネスパートナーのための行動規範は、フォルクスワーゲンAGのサイトOpens an external linkからご確認いただきますようお願いいたします(英語・ドイツ語のみ)

ビジネスパートナーのための行動規範(日本語参考訳; 2023年3月版; PDF; 1MB)
(常に最新版をご参照ください)

内部通報制度

フォルクスワーゲングループジャパン株式会社は、法令や社内規程、行動規範、ビジネスパートナーのための行動規範に定められた諸原則を遵守することを最も優先しています。当社の成功は、インテグリティとコンプライアンスを基礎にしています。これらの基準を満たすためには、従業員またはサプライヤーの不正行為を潜在的な段階で察知し、阻止することが重要です。そのため当社は、独立した、中立的かつ秘密が守られる内部通報制度の運用を行うべく、これを中央調査オフィスに委嘱しています。
内部通報制度の重要な柱は、手続的公正性の原則です。また、内部通報者、事案関係者、および報告された不正行為の調査に協力した従業員に対して、可能な限り最大限の保護を保証します。
これには、匿名の報告とコミュニケーションの機会を提供することも含まれます。当社は、匿名の内部通報者を積極的に特定することはしません。ただし、内部通報制度を悪用した者についてはこの限りではありません。フォルクスワーゲングループジャパン株式会社の内部通報者や調査に協力したいかなる人びとに対する報復も許しません。事案関係者は、違反が証明されるまで無実と推定されます。調査は極秘で実施されます。情報は、公正、迅速、かつ保護されたプロセスで処理されます。

報告はどのように処理されますか?

資質と経験を備えたメンバーにより構成される調査オフィスは、フォルクスワーゲングループの従業員による潜在的な不正行為に関する報告をすべて審査し、体系的にフォローアップします。まず、内部通報者は受領確認を受け取ります。その後、調査オフィスは、受領した報告を審査します。これには事実を収集することが含まれ、特に内部通報者からの情報収集が含まれます。この初期審査で違反を疑うことに十分根拠があることが示された場合に限り、専任の調査ユニットによる調査を開始します。その後、調査の結果は調査オフィスで評価され、適切な措置が勧告されます。
ステータス*と手続きの結果に関する情報は、遅滞なく通報者に提供されます。
サプライヤーによる、ビジネスパートナーのための行動規範の潜在的な違反(直接・間接サプライヤーによる人権・環境に対する重大なリスクや侵害を含む)を、調査オフィスに報告することもできますし、それ以外にも(法令違反などで)VGJの即時対応を必要とする事柄について報告をすることもできます。調査オフィスは担当部門に通知し、担当部門はそれに応じて問題を処理します。これには特に、違反やリスクを最小化させる、または終わらせるために必要な措置を講じることが含まれます。
* 処理時間は手続きの対象により異なります

フォルクスワーゲングループ苦情処理手続の手続原則に関する詳細は、こちらをご覧ください(英語)Opens an external link

フォルクスワーゲングループジャパン株式会社の製品やサービスに関するご懸念やご意見はございますか?

フォルクスワーゲングループジャパン株式会社の新車・中古車、またはサービスに関するご意見や苦情はフォルクスワーゲンカスタマーセンターまでお問い合わせください。内部通報制度は、お客様の苦情を承ることができません。ご理解のほどお願い申し上げます。

内部通報窓口に通報する

内部通報制度は、従業員の潜在的な不正行為と、サプライチェーンにあるサプライヤーによるビジネスパートナーのための行動規範の潜在的違反を報告するためのさまざまな窓口を提供しており、必要に応じて当社による迅速な検証と対応を可能にしています。

24時間年中無休のホットライン

国際フリーダイヤル番号を使用して、365 日、24 時間報告することができます。

+800 444 46300*.

ご利用の電話会社がフリーダイヤルサービスをサポートしていない場合は、次の有料番号に電話することができます:+49 5361 946300。

•電話をかけている国によっては、一部の電話網プロバイダーがサービスをサポートしていないため、国際フリーダイヤルホットラインが利用できない可能性があります。その場合は、提供されている有料番号またはお住まいの国固有の番号を使用してください。

フリーダイヤル番号

国内通話番号

ブラジル

0800-5912743

021-23911381

メキシコ

001-800-4610242

0155-71000355

スロバキア共和国

0800-002576

02-33325602

米国

833-6571574

908-2198092

南アフリカ

0800-994983

021-1003533

マレーシア

1-800-819523

0154-600099

アルゼンチン

0800-6662992

011-52528632

ドイツ

0800 444 46300

05361-946300

フリーダイヤル番号

国内通話番号

オンラインレポートチャネル

Webベースの通信プラットフォームBKMSOpens an external linkを使用すれば、様々な言語で中央調査オフィスに連絡することができます。このシステムでは秘密が守られ、技術的に安全です。

レポートチャネルで希望する言語が提供されていない場合でも、任意の言語を使用してレポートを送信できます。また、任意の言語の電子メールまたは郵便で調査オフィスに連絡することもできます。

オンブズパーソン

フォルクスワーゲンAGは、外部弁護士をオンブズパーソンとして任命しています。オンブズパーソンは内部通報制度について助言したり、あるいは内部通報者が希望すれば、通報者からの報告を匿名で調査オフィスに転送することもできます。

オンブズパーソンと連絡を取りたい場合は、以下のページから連絡先の詳細を見つけることができます。: http://www.ombudsmen-of-volkswagen.com/ Opens an external link

Eメール

フォルクスワーゲンAG中央調査オフィスにメールを送ることもできます。 io@volkswagen.de 

郵送/対面

中央調査オフィス

郵送先:
Volkswagen AG
Central Investigation Office
Mailbox 1717
Berliner Ring 2
38436 Wolfsburg
Germany

対面:
メールでの事前予約をお願いします。io@volkswagen.de


内部通報制度に関する質問や改善のご提案も、中央調査オフィスにお送りください。

調査に関してインタビューを受けた場合、独立機関としてのオンブズパーソンにフィードバックすることができます。

人権

人権の尊重はフォルクスワーゲングループにとって最も重要です。持続可能な経済活動は、倫理的に、インテグリティをもって行動することによってのみ可能であると確信しています。企業活動の枠組みの中で、私たちは人権に関する責任に全力で取り組んでいます。

Declaration on Social Rights(英語版)Opens an external link

社会憲章(日本語参考訳;PDF)

環境ステートメント

フォルクスワーゲングループは、 持続可能なモビリティを提供する企業になること、環境に関するロールモデルとなることを目標に掲げています。
VGJはカーボンニュートラルに向け、自社の製品およびサービスの環境適合性を継続的に向上させるため、以下のような取り組みを行っております。

•グループ環境方針(グループガイドライン17) に基づき、自社製品とサービスのライフサイクルを通じての環境管理
•定期的関連法規、規定類の遵守状況を監視及び管理
•環境方針に関する社員教育を実施し、各個人における環境問題に取り組み
•ビジネスパートナーとともに、製品、サービス、建物の環境適合性の継続的な改善 (ビジネスパートナーのための行動規範)

フォルクスワーゲングループ「goTOzero」詳細については、以下のリンクをご参照ください。
フォルクスワーゲングループ、環境ビジョン「goTOzero」Opens an external link

リスク管理

VGJでは、リスクに対処するために、中央オペレーショナルリスクマネジメント体制を採用しています。リスクマネジメント構造を系統立てて設計するにあたって、いわゆる「3つのディフェンスライン」モデルに従って役割と職務を明確に分離しています。第1のディフェンスラインは業務執行部門によって形成されており、このディフェンスラインには、リスクの所有者(リスクオーナー)である管理者も含まれ、管理者は、リスク、対策、コントロールを運用管理することに単独で責任を負います。第2のディフェンスラインはガバナンス、リスク、コンプライアンス部門であり、アドバイザリー機能として、とりわけオペレーショナルリスクマネジメントの面で各部門をサポートします。第3のディフェンスラインはフォルクスワーゲンAGの内部監査部門が独立した立場で受け持ち、同部門は、組織的なオペレーショナルリスクマネジメント活動およびコントロール活動を監査することに責任を負います。
リスクおよびコンプライアンスに対するグループ共通マネジメントシステムによって、戦略的な業務上の企業目標を、リスクから最善の方法で保護することができます。企業経営においては、すべての意思決定が法律に準拠し、社内のルールや価値観に沿ったものであることが最も重要です。

免責事項 by Volkswagen

【見積りシミュレーションの月額表示について】 ※見積りシミュレーションに表示される月額は残価設定型ローン ソリューションズにて算出しています。 ※見積りシミュレーションに表示される金利・お支払い金額はあくまで参考例です。 ※ソリューションズ提供会社はフォルクスワーゲン・ファイナンシャル・サービス・ジャパン株式会社になります。 ※表示された金利が適用されるのはフォルクスワーゲン・ファイナンシャル・サービス・ジャパン株式会社の指定モデルに限ります。 ※ご購入条件、登録時期、モデル・グレード等により別の金利及び別の据置価格が適用される場合もございます。 ※お支払いプランにかかわる諸条件につきましては予告なく変更されることがございますのでご注意ください。 ※「新車にお乗換え」「ご使用車両のご返却」の場合は、最終回のお支払いは不要となりますが、その際の車両の状態が事前に定められた規定外であった場合は、据置価格(最終回のお支払い額)と査定価格との差額分を別途ご負担いただきます。 ※残価(最終回のお支払い額)を再分割でお支払いの場合の適用金利(実質年率)は、その時点での通常金利(実質年率)となります。 ※再分割には当社所定の審査が必要となります。審査結果によっては再分割ができない場合がございます。 ※再分割の対象金額(元本)は残価、据置額となります。頭金等の充当は承れません。 ※通常金利は36回まで3.69%、60回まで3.79%、60回超で3.89%となります(2021年1月時点)。通常金利は予告なく変更される場合がございます。 ※ソリューションズご利用額は万円単位となります。10,000円未満の端数は頭金に組み込まれます。 ※実際の適用金利や適用期間等諸条件に関する詳しい内容は、正規ディーラーまでご確認下さい。 ※一部お取扱いのない販売店もございます。 ※ 掲載されている写真およびイラストは日本仕様と異なる場合があります。また、有料のオプション装備を装着している場合があります。 ※ オプション設定の詳細につきましては、主要装備表をご確認ください。 ※ 記載の仕様、諸元は予告なく変更することがありますのでご了承ください。 【見積りシミュレーションの価格表示について】 ※シミュレーション金額はご参考価格です。詳しくは正規ディーラーにお問い合わせください。 ※表示のリサイクル料金は生産時期によって変わることがありますので、詳細は正規ディーラーまでお問い合わせください。 ※ディーラーオプションの表示金額は商品本体の価格です。ETCセットアップ費用、取付工賃、塗装費用、タイヤ購入費(インチの異なるホイールを選択した場合)などは含まれておりません。別途それらの費用が必要となります。 ※ディーラーオプションは予告なく仕様ならびに価格の変更および販売を終了する場合がございます。 ※ディーラーオプションは在庫状況により、バックオーダーとなる場合がございます。 ※本ウェブサイト内では選択可能なオプションが実際は選択できない、また逆に本ウェブサイト内では選択不可能なオプションが実際には選択できる場合があります。 ※販売諸費用は正規ディーラーが独自に定めており、本ウェブサイトでの表示価格は参考価格です。 ※自賠責保険料は、適用地域別(本土、沖縄、本土離島、沖縄離島の別)、車種別、保険期間別に定められています。本ウェブサイトでは、本土地域の自家用乗用37ヶ月で計算した参考価格です。 ※画面に表示された価格、または画面自体をプリントアウトしたものに印刷された価格は、販売価格としての効力を有しません。 ※表示価格は2021年10月1日現在の消費税込みメーカー希望小売価格(参考価格)です。オプション装着価格、付属品価格、保険料、税金(消費税を除く)、登録に伴う諸費用、リサイクル料金は含まれておりません。別途必要となります。販売価格は正規ディーラーが独自に定めておりますので、お問い合わせください。 【見積りシミュレーションの減税について】 ※減税の適用期間は自動車重量税は令和5年4月30日まで、自動車税は令和5年3月31日まで、環境性能割の優遇措置が令和5年3月31日までとなります。 ※自動車重量税の減税額はオプションを含まない車両重量、メーカー希望小売価格をベースに試算しています。オプションをお選びいただくと、自動車重量税の軽減額が変わる場合があります。 ※環境性能割は都道府県により運用が異なります。地域によっては減税額が異なる場合があります。 ※自動車減税額については、翌年度の支払分が減税となります。ご購入時には、減税前の税額を月割でお支払いいただきます。 ※本ウェブサイトのシミュレーション金額には、自動車税(グリーン税制)の減税分・環境性能割の課税分は反映されておりません。 ※オプション選択などにより減税率が異なる場合や対象外となる場合があります。環境性能割は都道府県により運用が異なります。 ※減税の内容に関しては、変更となる場合があります。詳しくは正規ディーラーにお問い合わせください。 ※減税額はメーカー希望小売価格(オプションは含まず)をベースにした試算です 。地域により減税額が異なる場合があります。 ※減税額は新・エコカー減税非対象車(13年未満の経年車)の税額を基準とした額を表示しています。